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御連絡
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全員リモートワーク継続中/当面継続
2020年4月から1年5ヶ月間以上、コロナ禍対応のため当事務所のメンバーは全員リモートワークを継続中です。リモートワーク開始以降、依頼者との会議・打ち合わせはZoom・webex等のweb会議ツールを通して日常的に実施、事務所内会議・打ち合わせもSkype等を通して日常的に実施しております。
この間、当事務所の依頼者からの依頼に基づく業務量・仕事の内容がコロナ禍以前の状態と何ら変わりがなかったことあるいは増加傾向にあることは、依頼者をはじめとする各関係者のサポート、ご理解の賜であることに感謝しております。
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| 2. |
事務所の移転及び積極的にweb会議を推進
現在のコロナ禍が終息する迄は、事務所の物理的なスペースは従来と同様には必要ではない、また、コロナ禍終息後も最適な業務体制(特に事務スペースのあり方)は従来の方法とは異なることが想定されると判断しました。したがって、事務所の物理的なスペースについて見直しをすることとし、メットライフ神田錦町ビル2階の事務所から2021年9月末日をもって退去することとしました。
2021年10月1日以降当面の事務所住所は次の場所とし、今後、事務所の物理的なスペースについてはコロナ禍の今後の状況をみながら決めることになります。
東京都文京区目白台3-29-23-505
事務所代表電話番号 070-3304-7482
なお、依頼者との連絡や、各弁護士をはじめとした事務所メンバーの執務については、これまでのコロナ禍対応のための全員リモートワーク期間と同様に対応致します。したがって、依頼者との会議・打ち合わせ等は引き続き原則webや電話での対応とすることとし、積極的にZoom・webex等のweb会議ツールを通して実施したいと考えています(既に一部の依頼者との間においては積極的にZoom・webex等のweb会議ツールを使用して打ち合わせを実施しております)。依頼者の皆様におかれましても、必要に応じてZoom・webex等のweb会議の希望について遠慮なく御連絡下さい。
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| 3. |
船舶関連業務における業務提携スタート
船舶関連業務の多様化等に鑑み、この度森・濱田松本法律事務所と一橋パートナーズ法律事務所は、2021年10月1日をもって船舶関連業務における業務提携を開始することを合意し、積極的に森・濱田松本法律事務所(web
site http://www.mhmjapan.com/ )と共同研究・共同受任等を通じ、依頼者のニーズに対応して行くこととしました。同事務所のホームページにおいても公表されることになっております。
上記の船舶関連業務における業務提携後においても、一橋パートナーズ法律事務所あるいは当職の業務の範囲、依頼者からお引き受けする業務内容、弁護士報酬の水準も従来通りです。
これまで当職が十分対応できなかった船舶関連のM&A、船舶関連の倒産等不測事態対応、船舶関連の事業承継等については、依頼者のご了解を得ることを前提として、特に森・濱田松本法律事務所からのサポートを受けること、あるいは同事務所との共同受任等を推進する予定です。
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船舶関連業務以外の業務は従来通り
M&A、その他顧問契約に基づく種々のアドバイス等、船舶関連業務以外の案件は従来通りの対応とさせていただきます。
なお、M&A関連業務については、従来通り当事務所喜多村拓弥弁護士が中心となり対応させて頂き、必要に応じて適宜瀬野あるいは当事務所所属メンバーが対応させて頂きます。
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今後とも従来同様宜しくお願いします。
上記について不明点等があれば遠慮なく、当職あるいは当事務所オフィスマネージャー 武田真一(070-3304-7482)迄ご照会下さい。
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2021年9月30日
一橋パートナーズ法律事務所
代表弁護士 瀬野克久
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