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「Q&A船舶融資取引の実務」はこちらから参照ください。 (最終更新 2022年2月15日)
一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブック 特別版
パナマ会社法・パナマ船舶抵当権(Mortgage)に関するQ&A

パナマ会社法に関する質問・回答
これについては一橋パートナーズ法律事務所岡田弁護士/同森下弁護士が中心となり、同事務所所属弁護士がそれぞれ業務上の経験、依頼者からのご質問に対する調査、検討した事項についてまとめたものである。順次追加掲載する予定である。

【C00】 総論
 【C00-001】 Q. パナマ法を設立準拠法としている会社(いわゆるパナマ法人)の根拠法は? 2017年7月14日更新
 【C00-002】 Q. [パナマ法人存続期間] パナマ法人は、定款において会社の存続期間を規定することとなっているとお聞きしているが、これについて説明をして欲しい。 2017年9月11日更新
【C01】 資本、株式、定款
 【C01a】 発行株式
 【C01a-001】 Q. [種類株式の発行]パナマ会社は異なる種類の株式を発行することができるか。 2017年7月26日更新
 【C01a-002】 Q. [額面/無額面株式の発行]パナマ会社が発行する株式は額面株式のみか、無額面株式を発行することも可能か。 2017年7月26日更新
 【C01a-003】 Q. [定款]パナマ会社はその発行株式を自己取得することが可能か。 2017年7月27日更新
 【C01a-004】 Q. [無記名株式の発行]パナマ会社発行の株式は記名株式に限定されるか、あるいは、無記名株式を発行することも可能であるか。 2017年9月11日更新
 【C01a-005】 Q. [払込み] パナマ会社発行の株式について、払込みがなされていない場合があるか。 2017年9月11日更新
 【C01b】 株式譲渡
 【C01b-001】 Q. [定款による譲渡制限]パナマ会社発行株式の譲渡を定款により制限することは可能か。 2017年7月27日更新
 【C01b-002】 Q. [株式譲渡手続き]パナマ会社発行株式を譲渡する場合、どのような手続が必要か。 2017年7月27日更新
 【C01c】 定款
 【C01c-001】 Q. [定款]パナマ会社の定款としてどのような文書があるか。 2017年7月27日更新
 【C01c-002】 Q. [定款変更]パナマ会社の定款変更は、どの機関により行われるか。 2017年9月11日更新
 【C01d】 その他


【C02】 機関(株主総会/取締役会/取締役/役員等)
 【C02-001】 Q. [機関設計]パナマ会社の機関設計はどのようになっているか。 2017年9月11日更新
 【C02a】 株主総会
 【C02a-001】 Q. [株主総会招集通知]パナマ会社の株主総会の開催について招集通知は必要か。 2017年9月11日更新
 【C02a-002】 Q. [株主総会の開催場所、定足数、表決数]パナマ会社の株主総会の開催場所、定足数及び表決数はどのようになっているか。 2017年9月11日更新
 【C02a-002a】 Q. [株主の議決権]パナマ会社の株主総会における各株主の議決権及びその行使方法はどのようになっているか。 2017年9月11日更新
 【C02a-003】 Q. [株主総会の代理人出席]パナマ会社の株主総会について、株主が代理人を出席させることは可能か。 2017年9月11日更新
 【C02a-004】 Q. [株主名簿記載事項]パナマ会社の株主名簿において記載すべき事項にはどのようなものがあるか。 2017年9月11日更新
 【C02a-005】 Q. [株主総会決議の無効・取消]パナマ会社の株主総会決議に法令又は定款に違反する等の瑕疵があった場合に、株主総会決議が無効とされ、あるいは取り消されることはあるか。 2017年11月27日更新
 【C02a-006】 Q. [自己株式/親会社株式の議決権]パナマ会社の自己株式及びパナマ会社が保有する親会社の株式について議決権はどうなっているか。 2017年11月27日更新
 【C02a-007】 Q. [取締役の利益相反取引]パナマ会社と同社取締役あるいは役員との間の取引について制限はあるか(日本における取締役の利益相反取引の制限と同様の規制がパナマにおいてもあるか)。 2017年11月27日更新
 【C02b1】 取締役会
 【C02b1-001】 Q. [取締役会の持ち回り決議、電話等による決議の可否]パナマ会社の取締役会決議について、持ち回り決議は可能か。 2017年9月11日更新
 【C02b1-002】 Q. [取締役会構成]取締役会を構成する取締役の人数は何人以上必要か。 2017年9月11日更新
 【C02b1-003】 Q. [取締役会の権限]パナマ会社の取締役会にはどのような権限があるか。 2017年9月11日更新
 【C02b1-004】 Q. [取締役会における代理人出席]パナマ会社の取締役会について、取締役が代理人を出席させることは可能か。 2017年9月11日更新
 【C02b1-005】 Q. [取締役会の開催/決議方法]パナマ会社の取締役会について、開催場所、決議の定足数及び表決数はどうなっているか。 2017年9月11日更新
 【C02b1-006】 Q. [「Secretary's Certificate」の署名者]取締役会議事録の内容を証明するためにファイナンサー等がパナマ会社から「Secretary's Certificate」を取得することがあるが、当該Certificateの署名者は、Secretaryではなく、Presidentでもよいか。 2017年9月11日更新
 【C02b1-007】 Q. パナマ会社の取締役会において、議案に特別利害関係を有する取締役は当該決議に参加できるか(日本における特別利害関係を有する取締役に対する規制と同様の規制はパナマにおいてもあるか)。 2017年11月27日更新
 【C02b2】 取締役
 【C02b2-001】 Q. [取締役/役員の適格性]「法人」はパナマ会社の取締役(Director)、役員(Officer)になることができるか。 2017年9月11日更新
 【C02b2-002】 Q. [取締役の選任/解任]パナマ会社の取締役(Director)の選任及び解任は、どの機関により行われるか。 2017年9月11日更新
 【C02b2-003】 Q. [取締役の権限]取締役にはいかなる権限があるか。 2017年9月11日更新
 【C02b2-004】 Q. [株主総会/取締役会における決議事項の登記]パナマ会社の株主総会あるいは取締役会における決議事項を登記することはできるか。 2017年9月11日更新
 【C02c】 役員
 【C02c-001】 Q. [役員の構成]パナマ会社の役員(Officer)の構成はどのようになっているか。 2017年9月11日更新
 【C02c-002】 Q. [役員(Officer)の選任/解任]パナマ会社の役員(Officer)の選任及び解任は、どの機関により行われるか。 2017年9月11日更新
 【C02c-003】 Q. [Officer(President)の権限] Officer(President) の権限はどのようになっているか。 2017年9月19日更新
 【C02c-004】 Q. [Officer(Secretary)の権限] Officer(Secretary)の権限はどのようになっているか。 2017年9月19日更新
 【C02c-005】 Q. [Officer(Treasurer)の権限] Officer(Treasurer)の権限はどのようになっているか。 2017年9月19日更新
【C03】 資産処分
 【C03-001】 Q. 船舶を所有するパナマ会社(Owner)が船舶を売却する場合、Ownerはどのような社内手続をとるべきか(取締役会決議のみでよいか)。 2017年7月26日更新
 【C03-002】 Q. 船舶を所有するパナマ会社(Owner)が、同社が保有する船舶にモーゲージを設定する場合、Ownerはどのような社内手続をとるべきか (取締役会決議のみでよいか)。 2017年7月26日更新
【C04】 合併
 【C04-001】 Q. [合併手続] パナマ法人の合併にはどのような手続が必要か。 2017年9月19日更新
 【C04-002】 Q. [合併の効果] パナマ法人の合併によりどのような効果があるか。 2017年9月19日更新
 【C04-003】 Q. [パナマ法人と外国法人の合併] パナマ法人と外国法人の合併は可能か。 2017年9月19日更新
【C05】 解散
 【C05-001】 Q. [解散手続]パナマ法人が解散する場合にはどのような手続が必要か。 2017年9月19日更新
 【C05-002】 Q. [解散の登録] パナマ会社の解散に際して、登録が必要か。 2017年9月19日更新
 【C05-003】 Q. [解散後の会社] 解散後のパナマ法人の清算手続はどのようになされるか。 2017年9月19日更新
【C06】 その他
 【C06-001】 Q. [配当] パナマ法人の株主に対する利益配当はどのようになされるか。 2017年9月19日更新


パナマ船舶抵当権(Mortgage)に関する質問・回答
これについては一橋パートナーズ法律事務所森下弁護士/同木村弁護士が中心となり、同事務所所属弁護士がそれぞれ業務上の経験、依頼者からのご質問に対する調査、検討した事項についてまとめたものである。順次追加掲載する予定である。

【T01】 抵当権の内容に関する質問
 【T01-001】 Q. パナマにおいて船舶「根」抵当権は設定できますか(パナマにおいて「根」抵当権と同様の制度はありますか) 2017年8月8日更新
【T02】 登記に関する質問
 【T02-001】 Q. Panama Mortgageにおいて金利スワップ契約に基づく中途解約金請求権を被担保債権とする場合、Mortgageにおいて当該契約/金額を明示する必要がありますか。 2017年9月11日更新
【T03】 その他





一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブック

 No. タイトル  Version 最終更新日  備考
01 造船契約終了及び損害賠償について 1.0  2015年04月21日
01a 造船契約におけるBuilderのWarrantyあるいは担保責任について 1.0  2015年04月27日
02 Chartererの契約不履行を原因とする傭船契約解約と損害賠償請求 2.0  2016年2月1日
03 定期傭船契約におけるオフ・ハイヤー条項の実務的考察 2.0  2017年11月1日   
04 定期傭船契約における傭船料債権の相殺について 1.0  2019年1月10日  
05 Dual Flag Registrationについて 1.0  2019年7月5日   
06       順次公開予定  
         

 No. タイトル  Version 最終更新日  備考
A01 保険金請求権担保取得/提供に関するQ&A  1.0  2019年4月1日  藤井卓治氏との共同執筆 
A02 船舶裸傭船(BBC)契約の実務 1.0  2019年4月1日   
A03 船舶管理契約の実務 1.0  2019年5月20日   
   
一橋パートナーズ法律事務所 船舶関連法律情報
   
 No. タイトル  Version 最終更新日  執筆担当
01 韓国における船舶の競売手続 1.0 2015年4月27日 弁護士 木村みどり 
02 パナマ会社法に関連する2015年改正法等の成立について 1.0 2015年5月29日 弁護士 木村みどり 
03 民法の一部を改正する法律(法律第44号)(以下「改正民法」)の債権譲渡に関する改正点について 1.0 2017年8月2日 弁護士 森下友理子 
04 改正民法、保証に関する改正点について(船舶融資のファイナンサーの観点から留意すべき点) 1.0 2017年9月4日 弁護士 岡田麻由子 
05     順次公開予定   
         
   
文書テンプレート
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