(2) 移転の方法
Plan 1 日本法人(モーゲージー)が保有するローン、モーゲージをモーゲージ実行前に
海外現地法人に譲渡し、海外現地法人がモーゲージを実行する。
[ポイント]
(a) 譲渡のコンシダレーション 日本法人(モーゲージー)の海外現地法人に対する与信とするか?
(b) 外為法上の規制 居住者が他の居住者に対する日本法のローンを非居住者に譲渡する場合の規制について要検討
Plan 2 日本法人(モーゲージー)がモーゲージを実行し、コミッショナーが Deed を発行する段階にて 海外現地法人
に対し Deed を発行してもらう。
[ポイント]
(a) 日本法人(モーゲージー)が credit bid できること、Plan
-が実務的に可能であることは確認済、日本法人(モーゲージー)から 日本法人(モーゲージー)
Hawaiiへの移転を証する文書を裁判所等へ提出する必要はないであろう。
(b) Plan -のポイント (a) 及び (b)
と同じ問題
(c) 日本における外為法の問題がないのであれば、ハワイの弁護士としては、Plan -より Plan -を勧める。
Plan 3 日本法人(モーゲージー)がモーゲージを実行し、自己競落、その後(例えば翌日) 日本法人(モーゲージー) が
海外現地法人 に対し Deed を発行し権利を移転する。
[ポイント]
(a) 外為の問題等は発生しないと思われる(但し、日本法人(モーゲージー) の 海外現地法人
に対する与信を除く)
(b) 税金の問題
(b1) conveyance tax (1,000ドルにつき0.50ドル)
(b2)
FIRPTA / HARPTA (源泉税)
II Judicial
Foreclosure in Hawaii
[以下は、特別な表示のない限り、ハワイ州における競売手続に関し記載するものである]
#1 File Complaint with Circuit Court of Hawaii
(1) 文書不要、委任状、資格証明書等も不要
Motion for Summary Judgment を申請する段階で
モーゲージー のオフィサーのAffidavitが必要である(日本で作成するのであれば、モーゲージー
のオフィサーがアメリカ大使館へ行って作成)
(2) ハワイの弁護士が Complaintを作成する。同 Complaintを作成するにつき、default
発生の事実関係及び残債についてはモーゲージーから連絡する必要あり
(3) 法律上は、mortgagor、borrower等に対する prior notice
をする必要はないと思われるが、実務上することになる。この noticeは、ハワイの弁護士からでもよいし、モーゲージーからでもよい。
Complaintがファイルされたことに関するservice of process (訴状の送達)
について
mortgagor はハワイ州法人であるため mortgagor / guarantor に対する訴状送達は容易に実施される。しかし、
Borrowerは日本法人であるため、Borrowerに対する訴状の送達をどのようにするか問題となる。
(i) Borrower/Mortgagor に対してdeficiency
judgmentを取得する方法
Borrowerに対して送達することが必要。原則的には、ヘーグ条約に基づく送達が必要であり、時間がかかる。そこで、戦略的に、
Borrower に対し certified mail
等ヘーグ条約に基づかない方法により送達をなし、手続を進める。もし、Borrowerから手続の有効性について争われた場合には、ケースによっては、Borrowerに対するdeficiency
judgmentを取得することをあきらめる。
(ii) 当初から Mortgagorに対してのみdeficiency
judgmentを取得する方法
Mortgagor は保証人であり、保証債務はモーゲージで担保されている。そこで judicial foreclosure
を開始するためには保証債務のdefaultがあれば足り、フォークロージャーは、Mortgagorに対する訴訟であるから Borrower
への送達は不要とする立場にたつ(これについては Borrower が「Borrowerも利害関係者であるため service of process
を受ける必要がある」旨争う可能性もゼロではない)
#2 Court Hearing 日本における公開法廷での手続とほぼ同様
#3 Motion for Summary Judgment
foreclosure の場合多くのケースにおいて Summary judgmentが出されるが、事実関係の存否 (issue
of facts) が問題になった場合には、 discovery → trial
と進む。
要するに、手続をフローチャートにすれば下記のとおり。
#4 Finding of Facts, Conclusion of Law, Order Grating Motion
for Summary Judgment and Decree of Foreclosure
この order で、 commissioner の選任手続及びその commissioner が従うべき
foreclosure の手続が規定される。この order は、裁判官がサインするものだが、内容については全利害関係人の確認が必要。
#4-2 Commissionerの選任
裁判所がリストの中から選ぶが、通常は弁護士か不動産ブローカとなる。
#5 Liens
(1)(2) 当該物件に対するReal Property Tax その発生時期を問わず常にモーゲージに優先するFederal,
Income Tax モーゲージが登録された時点にて発生済のtaxはモーゲージに優先するが、それ以外の taxはモーゲージに劣後するmechanics
liensモーゲージの登録時点において修理等の工事が開始されていた場合に限りモーゲージに優先するjudgment
liens モーゲージ登録の時点と当該リーエンの登録の前後で優劣が決定される
(3) モーゲージーのモーゲージとリーエンのいずれが優先するかについての判断は、summary
judgmentにおいてなされることが多い。その後、リーエンの金額(amount)が決定される。
#6 大旨、図 #6
表示のとおり、コミッショナーが選任されるまでの間、原則としてOwnerが物件管理、例外的にReceiverが選任されたときには当該
Receiverが物件管理(Ownerが物件をき損、 wasteするような例外的な場合にのみReceiverが選任される)
#7 Commissioner の役割
#8 - 物件の調査
#9 - 競売の公告(週に一度、3週間に渡って行う)
概要は下記のとおり
- コミッショナー任命時から6ないし 7 weeks 以内に売却を実施
-
所定の日の12:00に、old Judiciary Buildingの前にて売却を実施
-
コミッショナーは、事前にすべての利害関係人にコンタクトして、売却日時を知らせる
- 事前に bid する意思のある者を確認し、 bid
開始前に現金または現金同様のものをコミッショナーに呈示する
- せり方式にて売却を実行
- 売却終了時に、successful
bidderは、10% deposit をする
successful bidderは、confirmation of sale
後20日以内に残額を支払う。
モーゲージーは credit bid 可能、裁判所への申立てにより10%
depositの義務も担保される。
#12 ハワイ州においては、Statutory redemptionはなし
Confirmation of sale迄は、 mortgagorは redemption することも可能(equitable
redemption)
Statutory redemptionがある州においては、下記の内容に留意する必要がある。
(a) Redemption
期間 受戻期間は、4か月間
(ミシガン州。ただし、州によりこの期間は異なるため、留意を要する)。この4か月間の中であればいつでもRedemptionの行使が可
金額 売却(競落)代金及び金利等 。Redemption
の場合は、受戻金額は決定されており、受戻をしようとする者が受戻代金の高低をつけることはできない (この点で、bidとは明確に異なる)。
手続 モーゲージーが受戻権を行使する場合、
(i) 受戻代金をcash にて準備する
(ii) Notice of Redemption
を裁判所または登記所にファイルする。
(iii) Redemption Period の最終日迄に決済すればよい。
但し、売却実施後、裁判所による
confirmation of saleによりチェックされる。具体的にはappraisal value
の70%以下であれば、裁判所によりconfirmされないリスクあり。
#15 Commissioner's Deed
(1) 残金が支払われてから30日以内に発行される
(2) Bureau of
Conveyanceに登録される
#16
(1) モーゲージーは、Motion for Confirmation Saleと同じタイミングにて Motion for
Deficiency Judgmentを提起する、deficiency judgmentは、borrower及びmortgagor (guarantor)
に対して発令される。
(2) 原則として deficiency judgmentは、出されると考えてよい
(3) 債務名義を取得するのであるから、 モーゲージーは、borrower ないし
mortgagorのハワイ所在の資産の差押え(attachment, garnishment) をすること可能(deposit /
bondをする必要なし)。
#17
(1) 最近取扱ったケースは、複雑なケースでコミッショナーの費用は US$10,000であった。
#18 物件保有者の責任を負い、benefits をうける
管理方法は下記のとおり
(i) 税金の支払
(ii) 保険
(a) 火災保険
(b)
第三者賠償責任保険
(iii) vacant land の場合は "草取り"
(iv) 収益物件は、他へリースに出す。
#19
(1) Commissioner's Deed 発行時
(2) 例えば、リース契約については、 (i)
モーゲージ設定時レコードされているリース及び (ii)
レコードされていないが、モーゲージ設定時存在し、モーゲージーが記載していたリースは、フォークロージャー後も存続する。
(3) mortgagor
及びモーゲージに劣後するリース権者は、裁判所の命令により退去、あまり心配ない。
III Non-Judicial Sale
[ワシントン州のケース]
1. Non Judicial Saleのメリット
(1) 時間早い、手続費用少ない
(2) debtor等による邪魔が入らない
例えば Judicial
のケースだと8か月or 1年(州により異なる)の redemption の時間あり→マーケットを弱くする→低い価格でのbidとなる
2. Non Judicial Saleのデメリット
deficiency judgmentが利用できない(Statuteの規定、価格に拘わらず、deficiency
judgment は得られない)
3. 前提事項
Non Judicial Sale を利用するためには、下記の諸条件を具備することが必要である。
- MortgageまたはDeed of Trustがpower of saleの条項を含む
- Secured
propertyが主として農業用でないこと
- Event of Defaultが発生し、MortgageまたはDeed of Trust上、power
of saleを実施可能
- 裁判所においてforeclosureの手続が開始されていないこと
- Deed of Trust
またはmortgageがレコードされている
4. 手続
(1) Notice of Default
° Notice of Sale
がレコードされる30日以上前に担保提供者に対してNotice of Defaultを送付
° 物件の明確な場所にポスト(掲示される)
°
通知の中において
deed of trust
property
default
を記入することが必要である
(2) Notice of Sale
° 30日後、物件売却の少なくとも90日前に、trusteeはnotice of
saleを準備する。
° フォームは法律で決められている。
° Trustは、
(i)
各カウンティーにnoticeをレコード
(ii) 担保設定者へ通知
(iii) 公告
(3) Notice of Foreclosure
° 担保設定者へ通知
(4) 売却
° ディフォールトの日から少なくとも190日以上後に実施
° Trusteeは、highest
bidderへ売却
° 権利が移転[担保設定者はredemptionできない]
IV Deed in Lieu of
Foreclosure
1. Deed in Lien of Foreclosure とは
(1) いわゆる代物弁済で、被担保債権額の一部又は全部を代価に担保物件の所有権を取得するもの。
(2)
裁判所の手を借りずに、債権者と債務者の合意契約によって行う取引であり、時間的にも費用的にも経済的である。
(3)
代物弁済契約締結を除けば、通常の不動産(動産)売買と何ら変わるところはない。
2. 手続
(1) Agreement for Deed in Lien of
Foreclosure(代物弁済契約書)の締結。
(2) 通常の売買と同様にWarranty Deed (所有権移転証書)を登記
3. 注意事項
(1) 法務 :
債務者ないしは債務者の他の債権者(第三債権者)が上記2.(2)による担保物件の所有権移転後に米国破産法上の破産をfileした場合、破産申請者の資産処分である本代物弁済取引が、同破産法上否認される可能性がないか? あるとすればこれを防ぐ方法があるか?
(2)
税務 : - 代物弁済価格
- 税金(conveyance fax, FIRPTA/HARPTA)
4. 米国破産法上の問題
上記3.(1)で述べた問題点につき詳細に考察する。
(1)
債務者が、あるいは債務者に対して破産の申請があった場合、代物弁済取引が否認されるとすれば次の2点がそのtestとなりそれぞれの場合の否認権対象期間は次の通り:-
-
fraudulent transfer (詐欺的譲渡、詐害行為) 1年
- voidable preference (取消しうる偏頗行為)
90日
それぞれの内容及び該当要件の詳細は本書 VI以下に譲るが特に留意すべき該当要件は以下の通り:-
- ･
代価(代物弁済価格)が適正であること
･ 代物弁済を行った時点で又はその結果債務者がinsolventでない、又はinsolvent
にならないこと。尚、insolvent の testは cash flow ではなく balance sheet による。
- ･ 代物弁済を行った後90日以内に破産申請がなされ(filling of bankruptcy petition)
ないこと。
･
代物弁済を行った債権者が、当該債務者の破産手続が起こったと仮定した場合に受け取ったと思われる額よりも多額のものを当該代物弁済により受け取ったこと。
(2)
上記(1)により代物弁済が否認された場合、代物弁済は無効とみなされ、代物弁済以前の状態に戻される。
但し、この際に当該債権者の担保権の順位･内容が以前とすっかり元通りになる保証はない。
(3)
従って、当該代物弁済が否認されるリスク又は、運悪く否認されてしまった場合のリスクを極力回避する為に、以下の方策を取ることが望ましい:-
>
代物弁済価格を適正(例えば鑑定価格)以上に設定する。
>
債務者から「自分はinsolventではなく、又、当該代物弁済の結果insolventにならない」旨のAffidavitを取得し、登記する。
>
代物弁済契約上で、「所有権移転後90日間は債権を減額せず又、債権者の持つ担保権を解除しない」旨を明示する。
V Construction Lien
1 Construction Lien の内容
州の法律にて規定されている。
[#今後詳細を記載する]
2 Mortgage
との優先順位
州の法律にて規定されている。
[#今後詳細を記載する]
3 Construction Lien
の実行手続
州の法律にて規定されている。
[#今後詳細を記載する]
4 Construction Lien が実行された場合、Mortgagee
としてはどのように対処すべきか。
[#今後詳細を記載する]
VI Chapter 11
Proceeding
1. Background
XXX Corporation may file in _____ a voluntary petition for
business reorganization on XXX Corporation under Chapter 11 of Title 11 of the
United States Code. The object is to restructure the business' finances so that
it may continue to operate.
2. Relevant Legislation
Most of the substantive and much of the procedural law of
bankruptcy is contained in Title 11 of the USC. Chapter 11 deals with the basic
substantive law of reorganization. The administration of bankruptcy cases in
general is governed by Chapter 3 and the rights, powers and duties of debtors,
creditors and trustees are set forth in Chapter 5.
3. Commencement of the Bankruptcy Case by Voluntary
Petition
A voluntary bankruptcy case is commenced by the debtor filing a
petition with the clerk of the bankruptcy court. Such filing constitutes an
order for relief.
4. Automatic Stay
Once a Chapter 11 petition is filed, an automatic stay operates
to restrain the commencement or continuation of almost all civil actions against
the debtor. The stay prohibits, as against the debtor and the property of the
estate:
(a) the commencement or continuation of almost all civil
actions;
(b) the enforcement of judgments;
(c) any act to obtain or
exercise control over property of the estate;
(d) the perfection of
liens;
(e) any act to create a lien or to collect or enforce a claim or to
recover property; and
(f) the setoff of a debt owing to the
debtor.
5. Protection of Secured Creditors in case of a Stay
Any party in interest may request relief from the stay. The
court will grant such relief if, after notice and hearing, the party can show
cause, including lack of adequate protection of its interest in property or,
with respect to the stay of an action against property, that the debtor does not
have equity (market value of the property minus all encumbrances on it) in such
property and that such property is not necessary for an effective
reorganization.
6. Debtor's duties
The debtor must file with the petition a list of creditors and,
unless the court orders otherwise, a schedule of assets and liabilities, a
schedule of current income and current expenses and a statement of financial
affairs.
7. Creditors' Meeting
The creditors are required to meet within a reasonable time
after the order for relief (such reasonable time is probably between 10 and 30
days).
8. Case Administration
(1) Creditors' Committees
(a) Appointment
As soon as practicable after the order for
relief, the court is required to appoint a committee of creditors holding
unsecured claims.
The creditors' committee usually consists of the persons,
willing to serve, that hold the seven largest claims against the debtor of the
kinds represented on the committee. The equity security holders' committee
usually consists of the seven largest equity security holders of the debtor. If
the composition of the committees is not truly representative of the kinds of
interests to be represented, the court may appoint additional committees on
request of a party in interest.
(b) Powers and Duties
The two committees negotiate for the
formulation of a plan of reorganization, supervise the trustee or debtor in
possession and protect their members' interests generally. They have powers to:
consult with the trustee or debtor in possession concerning the administration
of the case; investigate the business condition of the debtor; formulate a plan
and advise their members on it; request the appointment of a trustee or examiner
if necessary; and perform other services in the interests of their members. The
committees may also employ independent attorneys and accountants for the
committees.
(2) Appointment of a Trustee or Examiner
(a) Trustee
A trustee is appointed in a reorganization case
only upon request of a party in interest, usually a creditors' committee, and
after notice and a hearing. The court may then appoint a disinterested person as
trustee if, among other things, such appointment is in the interests of
creditors.
A trustee serves as the representative of the estate and has the
capacity to sue and be sued. The trustee has broad powers to avoid transfers
that could be avoided by certain creditors and purchasers under non-bankruptcy
law. The trustee may also avoid transfers that are preferential or fraudulent
with respect to creditors. He also has the power to use, sell or lease
collateral, obtain credit and incur debt, and assume or reject unexpired
contracts and leases
(b) The Examiner
If the court does not appoint a trustee,
it may, upon request of a party in interest, appoint a disinterested person as
an examiner to investigate the affairs of the debtor.
(3) Duties and Powers of the Trustee, the Examiner, and the
Debtor in Possession
(a) Trustee
A trustee in a reorganization case has all the
rights and powers granted to a trustee generally in Chapter 3 and 5 of title 11.
The trustee shall also comply with a number of other requirements of reporting,
accountability, investigation, examination, furnishing of information to parties
in interest, filing lists, schedules and statements of financial affairs and
filing of a plan or reporting why not.
(b) Debtor in Possession
Unless the court orders the
appointment of a trustee the debtor will remain in possession of its property
during the case.
The debtor in possession has all the rights and powers and
must perform almost all the duties of a trustee.
(c) The Examiner
If an examiner is appointed, it is
required, unless the court orders otherwise, to investigate the acts, conduct,
liabilities and financial condition of the debtor, the debtor's business and the
desirability of continuing the business. The examiner must also perform any
duties of the trustee that the court orders the debtor in possession not to
perform.
(4) Operation of the Business
If there is a trustee may
generally operate the debtor's business during the case. If no trustee is
appointed, the business may be operated by the debtor in possession.
(5) Conversion or Dismissal
A debtor in possession has an
absolute right to convert a voluntarily commenced reorganization case to a
liquidation case.
9. Claims and Interests: Proof, Classification, Impairment, and
the Nonrecourse Claim
(1) Proof
Secured creditors need not file a proof of claim.
However, a proof of claim is necessary in respect of any unsecured claims. In a
reorganization case, any claim or interest included in the debtor's schedules is
deemed filed.
But this does not apply to claims listed in the schedule as
disputed, contingent or unliquidated.
(2) Classification
"Substantially similar" claims (eg.
secured as opposed to unsecured) may be placed in a particular class for the
purposes of the plan.
10. The Plan
(1) Contents
The Code provides for various required and
optional provisions for inclusion in the plan of reorganization.
(2) Who may file a plan
The debtor may file a plan at any
time, and unless a trustee has been appointed, the debtor has an exclusive right
to file a plan during the 120 days following the filling of the petition. If the
debtor files a plan, he has 180 days to obtain the required acceptances of the
plan.
If a trustee has been appointed or if the debtor does not file
a plan or obtain the required acceptances within the specified periods, any
party in interest may file a plan.
If a trustee has been appointed or if the debtor does not file
a plan or obtain the required acceptances within the specified periods, any
party in interest may file a plan.
(3) Disclosure
Acceptances or rejections of a plan may only
be sought from holders of claims or interests if the holders have been given a
copy or summary of the plan and a written disclosure statement approved by the
court as containing adequate information.
(4) Acceptance
For a class of claims to be deemed to have
accepted a plan, at least two-thirds in amount and more than one-half in number
of the allowed claims of that class that are voted must approve of the plan.
There is no requirement that a minimum number of holders vote. Acceptance by a
class not impaired under a plan is not necessary.
(5) Modification
The person who filed the plan by modify it
at any time before confirmation by filing a modification with the court. After
confirmation, the person who filed the plan or the reorganized debtor may modify
the plan at any time before the plan has been substantially carried out provided
that the court confirms the modified plan. Modification must be accompanied by
adequate disclosure. Holder of claims have the opportunity to change their
previous votes within a time period fixed by the court.
11. Confirmation
(1) In General
The court is required, after notice, to hold
a hearing on confirmation of a plan at which any party in interest may object to
confirmation of the plan.
(2) Basic Confirmation Standards
The court may only confirm
a plan if it meets the basic confirmation standards under the Code including
requirements of classification, contents, disclosure, good faith and
practicability. In addition, each holder of a claim or interest in an impaired
class must either accept the plan or be entitled to receive under the plan
property of a value not less than the amount that the holder would receive if
the debtor were liquidated.
Generally, a plan may not be confirmed unless
each class has accepted the plan or is unimpaired under the plan.
(3) Alternate Confirmation Standards
A plan may be confirmed
by the court even though each class either has not accepted the plan or is
unimpaired under the plan, if on request of the person who proposed the plan,
the court finds that all other applicable confirmation standards are met and the
plan does not discriminate unfairly and is "fair and equitable" with respect to
each impaired class that has not accepted the plan.
12. Post Confirmation Matters
(1) Effect of Confirmation
A confirmed plan is generally
binding on all parties in interest. Except as otherwise provided in the plan,
all of the property of the estate vests in the debtor and all debts of the
debtor are discharged.
(2) Execution
The debtor must execute the plan and comply
with any orders of the court.
1. 背景
XXX Corporationは、合衆国法(USC)のタイトル11のチャプターイレブンに基づき、XXX
Corporationの会社更生の自己申立てを______においてファイルすることができる。その目的は、今後も運営を継続できるようにするため営業上の財政状態を建て直すことである。
2. 関連条項
倒産に関する実体的法律の大部分及び手続的法律の多数は USC
のタイトル11に定められている。チャプターイレブンは、会社更生に関する実体規定の基本的なものを定める。一般的に、倒産のアドミニストレーションに関してはチャプター3が適用され、債務者、債権者及び管財人の権利、権限及び義務に関してはチャプター5に規定されている。
3.
自己の申立てによる倒産手続の開始
自己倒産の手続は、債務者が倒産裁判所の書記官に申立てをファイルすることによって開始される。かかるファイルによって救済命令(order
for relief) が下される。
4.
自動停止
チャプターイレブンの申立てがファイルされた後は、自動停止により、債務者に対するほとんどの民事上の訴えの開始又は継続は規制される。かかる停止により、債務者及び不動産権のプロパティーに関する以下の事項が禁止される:
(a) 民事上の訴えの大部分の開始又は継続;
(b) 判決の執行;
(c)
不動産を取得又は行使するための行為;
(d) リーエンの対抗要件具備行為;
(e)
リーエンの設定、請求の取立てないしは権利行使、又は財産権の回復のための行為; 及び
(f) 債務者に対して負担する債務の相殺。
5.
自動停止状態における担保権者の保護
全ての利害関係人は、自動停止状態に関して救済を求めることができる。かかる利害関係人が、プロパティーについて自己が有する利益について適切な保護がなされていないこと又はプロパティーに対する訴訟の停止に関して債務者にかかるプロパティーの純資産(プロパティーの市場価値からこれに設定されている全ての負担を差し引いたもの)が帰属せず、そしてかかるプロパティーが会社更生を有効に行うために必要ではないこと等の根拠を立証できた場合、裁判所は通知及び審理の後、かかる救済を施す。
6.
債務者の義務
債務者は、申立てに際して、債権者のリスト、並びに(裁判所が別段の命令を下さないかぎり)資産及び責任に関する一覧表、現在の収入及び支出に関する一覧表並びに財務報告書をファイルする必要がある。
7.
債権者のミーティング
債権者は、救済命令が下された後、相当期間内(10日乃至30日と思われる)に召集されることが要求されている。
8. 手続進行
(1) 債権者委員会
(a)
任命
救済命令が下された後、可能なかぎり早急に、裁判所は無担保の請求を有する債権者委員会を任命することが求められている。債権者委員会
(creditors'
committee)は通常、委員会に提出された債務者に対する請求の中で上位7つの高額の請求を主張している者で、受任を希望する者によって構成されている。エクイティ担保保有者委員会
(equity security holder's
committee)は、通常、債務者に対するエクイティ担保の中で上位7つの高額のものを保有する者によって構成されている。委員会の構成員の主張が、正当に主張されるべき内容のものではない場合、裁判所は利害関係人の請求に基づいて委員を追加して任命することができる。
(b) 権限及び義務
2つの委員会は会社更生計画を明確にするために協議し、管財人又は占有債務者(debtor in
possession)を監督し、そして委員会のメンバーの利益全般を保護する。同委員会は以下の権限を有する:手続の進行に関して、管財人又は占有債務者(debtor
in possession)と協議する; 債務者の経営状態について調査する; プラン(更生計画案)を明確にし、これについてメンバーに助言する;
必要に応じて、管財人又は審査官の任命を要求する;
メンバーの利益のためにその他の任務を遂行する。又、委員会は委員会のために、独立した弁護士及び会計士を雇用することができる。
(2) 管財人又は審査官の任命
(a) 管財人
(Trustee)
管財人は、会社更生プランにおいて利害関係人(通常は債権者委員会)から要求があった場合にかぎって、通知及び審理をもって任命される。このような場合、裁判所は債権者に利益がもたらされるならば、利害関係のない者を管財人として優先的に任命することができる。管財人は不動産権につき、代理人として任務遂行し、訴訟を提起する資格及び訴えを受ける資格を有する。管財人は、倒産法以外の法律に基づいて、特定の債権者及び買主が阻止することができる譲渡を阻止する様々な権限を有する。管財人はその他に、債権者について優先的な又は不正な譲渡を阻止することもできる。又、同人は、コラテラルを使用、売却又はリースし、クレジットを取得した上で債務を発生させ、期限満了前の契約及びリースを承継又は拒否する権限を有する。
(b) 審査官
(Examiner)
裁判所は、管財人を任命しない場合、利害関係人の請求に基づいて、債務者の業務を調査するものとして利害関係を有しない者を審査官として任命することができる。
(3) 管財人、審査官、及び占有債務者(Debtor in possession)の義務及び権限
(a)
管財人
会社更生における管財人は、タイトル11のチャプター3及び5の下で管財人に一般に付与されている全ての権利及び権限を有する。管財人は又、報告、責任、調査、審査、利害関係人に対する情報提供、リスト、スケジュール及び財務文書をファイルすること、並びに計画及びその根拠をファイルすることに関する多数の要求に従うものとする。
(b) 占有債務者 (Debtor in
possession)
裁判所が管財人の任命を命じた場合は除き、債務者は手続係属中は自己のプロパティーを引続き占有するものとする。占有債務者
(Debtor in possession)は管財人の有するすべての権利及び権限を有し、そして管財人の義務の大部分を遂行すべきである。
(c)
審査官
審査官が任命された場合、裁判所が別段の命令を下さないかぎり、同審査官は債務者の行為、指示、責任及び財政状態、債務者の業務内容、並びにかかる業務継続の意志を調査することを要求される。審査官は更に、占有債務者
(Debtor in possession)が遂行することを裁判所が禁じている全ての任務を遂行しなくてはならない。
(4)
業務の管理
管財人が存在する場合、同管財人は、手続係属中は債務者の業務を全般的に管理することができる。管財人が任命されていない場合、占有債務者
(Debtor in possession)が業務を管理することができる。
(5) 転換又は取下げ
占有債務者 (Debtor in
possession)は、任意に開始した会社更生手続を清算手続に転換する絶対的権利を有する。
9. クレーム及び利益: 証拠、分類
(1)
証拠
担保権者はクレームの証拠をファイルする必要がない。しかし、無担保債権に関しては、クレームの証拠は不可欠である。会社更生手続においては、債務者のスケジュールに記載されているあらゆるクレーム又は利益はファイルされたものとみなされる。但し、議論され、未確定の、又は清算されていないものとしてスケジュールに記載されているクレームについてはこのかぎりでない。
(2)
分類
「実質的に同種」のクレーム(例えば、担保付と無担保)はプランの目的に鑑みて同一のクラスに分類するものとする。
10. プラン
(1) 内容
法律には、会社更生プランに含まれる様々な、必要事項及び任意事項が定められている。
(2)
プランをファイルできる者
債務者はいつでもプランをファイルすることができ、管財人が任命されないかぎり、債務者は、申立てをファイルした後120日間、プランをファイルする排他的権利を有する。債務者がプランをファイルした場合、同人は180日以内にかかるプランについて要求されている承認を取得すればよい。管財人が任命された場合、あるいは債務者がプランをファイルせず又は期限内に要求されている承認を取得しない場合、利害関係人がプランをファイルすることができる。
(3)
開示
プランの承認又は棄却は、クレーム又は利益を有する者がプランのコピー又は概要並びに適正な情報が記載されているものとして裁判所が認可したdisclosure
statementを受領した場合のかかる保有者のみが決定することができる。
(4)
承認
クレームを有するクラスがプランを承認したものとみなされるためには、投票したもののうち、かかるクラスのクレーム金額の3分の2以上そして許可されたクレーム数の過半数がプランを承認する必要がある。保有者の必要最低投票数についての定めはない。プランにおいて侵害されていないクラスの承認は不要である。
(5)
変更
プランをファイルした者は誰でも、裁判所に変更をファイルすることによって、承諾なしにかかるプランをいつでも変更することができる。裁判所が承諾することを条件として、かかる承諾後、プランを変更した者又は会社更生に伏された債務者はかかるプランが実質的に開始される前に、いつでもかかるプランを変更することができる。変更に際しては、適正な開示がなされることを要する。クレーム保有者は、裁判所が指定する期間内に以前の投票内容を変える機会を与えられる。
11. 承認
(1)
一般
裁判所は、通知後、プランの承認に関する審理を開くことを要求される(かかる審理において利害関係人はプランの承認に異議を唱えることができる)。
(2)
基本的承認要件
裁判所は、プランが法律に定められている基本的承認要件(分類、内容、開示、正当性及び実現可能性等に関する要求)を充たしている場合に限って同プランを承認することができる。更に、侵害されたクラスに属するクレーム又は利益の各保有者は、プランを承認するか、もしくはプランの下で、債務者の清算によって保有者が受領すべき金額を下回らない価値のプロパティーを受領する権限を付与されるべきである。一般的に、各クラスがプランを承認した場合又はプランの下で侵害されていない場合にかぎって承認されうる。
(3)
選択的承認要件
例え各クラスがプランを承認せず又はプランの下で侵害されているとしても、プランの提案者の要求に基づき、裁判所が、その他全ての承認要件が充たされており、プランが衡平を欠くものではなく、プランを承認しなかったクラスの各々に関して「公平(fair
and equitable)」であると判断する場合、裁判所はプランを承認することができる。
12. 承認後
(1)
承認の効力
承認されたプランは通常全ての利害関係人を拘束するものである。プランに別段の定めがある場合は除き、不動産の全てのプロパティーは債務者に帰属し、債務者の債務は全て抹消される。
(2) 実行
債務者はプランを実行し、裁判所のあらゆる命令を遵守しなくてはならない。
13. 承認されない場合
この場合には、下記の3つのケースが考えられる。
(1) Chapter 11 手続が却下
(2) Chapter 7 (清算手続)
(3)
利害関係人が他のプランを提出
