【 2010-2018 / 一橋パートナーズ法律事務所トピックス】
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喜多村拓弥弁護士入所のお知らせ[2018.01.05]
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一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブック 特別版 『パナマ会社法・パナマ船舶抵当権(Mortgage)に関するQ&A』の連載を更新しました。[2017.11.27]
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2017年11月2日、伊予銀行波止浜支店において開催された「傭船契約に関する勉強会」において参加者の方々よりいただいたご質問について回答するため、『バラスト水処理装置(Ballast Water Treatment System)設置費用の負担について(Ver 1.0)』『Ownerは、傭船契約期間中ライトシップによる船舶評価を受け一定レベルを維持する義務があるか(Ver
1.0)』を掲載しました。 [2017.11.14]
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2017年11月2日、伊予銀行波止浜支店において開催された「傭船契約に関する勉強会」において参加者の方々よりいただいたご質問について回答するため、『定期傭船契約におけるSpeed不足、燃料消費量等について(Ver 2.0)』を掲載しました。 [2017.11.13]
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2017年11月2日、伊予銀行波止浜支店において開催された「傭船契約に関する勉強会」に当事務所弁護士瀬野克久が講師として参加しました。(同勉強会では当事務所弁護士森下友理子・弁護士木村みどりも、オフ・ハイヤーに関し一部お話をさせていただきました。)
講義内容についての詳細なブックレット「定期傭船契約におけるオフ・ハイヤー条項の実務的考察」(Ver 2.0)を掲載しております。
勉強会参加者はこちら、主要依頼者・関係者の方はこちらからご確認ください。 [2017.11.02]
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M&A関連法律情報 『医療法人の組織及び事業承継について』を掲載しました。[2017.09.28]
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M&A関連法律情報 『社会福祉法人の事業及び組織について』を掲載しました。[2017.09.19]
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一橋パートナーズ法律事務所 船舶関連法律情報No.4『改正民法、保証に関する改正点について（船舶融資のファイナンサーの観点から留意すべき点）』を掲載しました。[2017.09.04]
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一橋パートナーズ法律事務所 船舶関連法律情報No.3『民法の一部を改正する法律(法律第44号)(以下「改正民法」)の債権譲渡に関する改正点について』を掲載しました。[2017.08.02]
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一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブック 特別版 『パナマ会社法・パナマ船舶抵当権(Mortgage)に関するQ&A』の連載を開始しました。[2017.07.14]
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2017年6月、当事務所瀬野弁護士・岡田弁護士がパナマArias B. & Associates法律事務所・Panama Maritime
Authority ("PMA") Maritime Registryを訪問しました。[2017.07.04]
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アドバイザー就任のお知らせ [2016.07.01]
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2016年4月20日、日本海運集会所において当事務所弁護士瀬野克久が「造船契約の諸問題に対する実務対応」と題し、講義を担当しました。講義内容・当日の様子等、こちらをご確認ください。 [2016.04.25]
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当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶建造取引の実務』の販売を開始しました。本書の詳細及び購入方法については、こちらをご確認ください。 [2016.04.22]
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当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務（全訂版）』につきまして、正誤表・補充表の更新、及び補充Document『Chapter 5 船舶金融の担保の概要(4)-その他、IV BBCのファイナンスの場合の留意点、2.保険』を公開致しました。著書紹介のページからご参照ください。 [2016.03.01]
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一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブックNo.02 『Chartererの契約不履行を原因とする傭船契約解約と損害賠償請求』(Ver 2.0)を掲載しました。[2016.02.19]
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一橋パートナーズ法律事務所 船舶関連法律情報No.2『パナマ会社法に関連する2015年改正法等の成立について』を掲載しました。[2015.05.29]
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一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブックNo.01a 『造船契約におけるBuilderのWarrantyあるいは担保責任について』を掲載しました。[2015.04.27]
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一橋パートナーズ法律事務所 船舶関連法律情報No.1『韓国における船舶の競売手続』を掲載しました。[2015.04.27]
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M&A関連法律情報 『M&Aにおける株式譲渡契約等を作成あるいは検討する際の実務上の留意点』『M&Aにおける表明保証条項違反』を掲載しました。[2015.04.23]
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一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブックNo.01『造船契約終了及び損害賠償について』を掲載しました。 [2015.04.21]
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既にお知らせしているとおり、『米国における船舶arrest、attachment及び競売手続き』が一般社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2014年5月号(No.223)に掲載されています。同掲載小論文の内、Part
IIの英語原文(米国ワシントン州弁護士TYLER ARNOLD（GARVEY SCHUBERT BARER法律事務所）が執筆) 『U.S. MARITIME ARREST AND ATTACHMENT LAW』を、同弁護士の許可を得て、掲載しました。[2014.05.07]
With the permission of Mr. Tyler Arnold of Garvey Schubert Barer, we are pleased to put the English text of U.S. MARITIME ARREST AND ATTACHMENT LAW on our website. Please be noted that Mr. TYLER ARNOLD has the copyright
on such text “U.S. MARITIME ARREST AND ATTACHMENT LAW”. For your information,
U.S. MARITIME ARREST AND ATTACHMENT LAW was put as articles on Maritime
Law Review (Kaijiho Kenkyuu Kaishi) No. 223 issued as of May 1, 2014 by
The Japan Shipping Exchange, Inc.
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当事務所弁護士瀬野克久、弁護士木村みどり、米国ワシントン州弁護士TYLER ARNOLD（GARVEY SCHUBERT BARER法律事務所）が執筆した『米国における船舶arrest、attachment及び競売手続き』が一般社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2014年5月号(No.223)に掲載されています。[2014.05.01]
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当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務（全訂版）』が、2014年4月2日に一般社団法人日本海運集会所より発行されました。全訂版では新たに「匿名組合方式による船舶建造資金の調達」「船舶リース」「期限利益喪失」「船舶融資における協調融資」等についてのChapterを追加し、その他のChapterについても相当程度加筆しております。著書の詳細につきましては、著書紹介のページをご参照ください。 [2014.04.02]
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木村みどり弁護士入所のお知らせ [2013.12.27]
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当事務所弁護士瀬野克久、弁護士森下友理子が執筆した『船舶建造契約における前払金返還に関する銀行保証（Refundment Bank Guarantee）の実務上の留意点』が一般社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2013年8月号(No.220)に掲載されています。[2013.08.01]
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当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務』が、2013年山縣勝見賞著作賞を受賞し、2013年７月12日海運クラブにて贈呈式に出席致しました。当日の模様をこちらでご覧いただけます。著書の詳細につきましては、こちらをご参照ください。[2013.07.17]
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当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務』、「Chapter5 船舶金融の担保の概要(4)その他 - IV BBCのファイナンスの場合の留意点
- 2.保険」につきまして、その後の当職らの検討に基づいた詳述を公開しました。こちらのページからPDFをダウンロードいただけます。[2013.04.10]
【船舶融資取引の実務（全訂版）発行につき、当該PDFの公開は終了させていただきました/2014.04.02】
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当事務所弁護士瀬野克久、弁護士岡田麻由子が執筆した『匿名組合方式による船舶建造資金の調達/提供に関する実務上の留意点』が社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2013年2月号(No.218)に掲載されています。[2013.02.04]
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2012年3月30日発行の日本海事新聞にて、当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務』の新刊紹介が掲載されました。[2012.03.30]
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当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務』が、2012年2月22日に社団法人日本海運集会所より発行されました。[2012.02.22]
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当事務所弁護士瀬野克久、弁護士岡田麻由子が執筆した『船舶共有に関する実務上の留意点』が社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2012年2月号(No.214)に掲載されています。[2012.02.06]
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2011年11月7日、早稲田大学大学院法学研究科・海法コース「船舶金融法研究」（堀教授の講座）におきまして、瀬野弁護士が「船舶抵当権者と船舶傭船者との利害対立、利害調整」と題し講義を行いました。
[2011.11.08]
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2011年10月27日、今治地域地場産業振興センターにて開催されました日本海運集会所創立90周年記念講演会において、瀬野弁護士が「定期傭船者の破綻に伴う諸問題」のテーマで講演を行いました。 [2011.10.28]
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2011年10月8日、関西大学にて開催されました日本海法学会において、瀬野弁護士が東北大学大学院法学研究科・森田果准教授と共にディスカッション・コメンテーターとして「船舶金融」のテーマで講演を行いました。
[2011.10.19]
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瀬野弁護士が早稲田大学海法研究所招聘研究員(任期2011年5月1日から2012年3月31日)に命じられました。 [2011.06.02]
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近時依頼者から御質問を受けることが多い「傭船者の法的倒産手続き開始申立に伴う影響」につきまして、情報を掲載致しました。法律関係FAQにてご覧いただけます。
[2011.01.26]
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2010年9月1日発行の「海運」（社団法人日本海運集会所発行）No.996にて、当事務所弁護士瀬野克久が司会を務めた海運対談「シップファイナンス〜敵を知り、己を知らば、百戦危うからず〜」が掲載されています[2010.09.07]
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事務所開所のご挨拶 [2010.08.03]
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