TEL : 070-3304-7482

English / Japanese
 
 





右記TOPICS内、マークを付している掲載情報は、主要依頼者・関係者向けの情報提供となっており、閲覧についてはパスワードによる認証が必要です。パスワードの電話、e-mail等での問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承下さい。 

共同研究のページへ
森・濱田松本法律事務所 海事法プラクティス・グループ
一橋パートナーズ法律事務所


TOPICS 】

森・濱田松本法律事務所との共同研究ページを公開しました。[2022.3.30]

Q&A船舶融資取引の実務、【E】「船舶共有に関する実務上の留意点」Q&A、【F】「匿名組合方式による船舶建造資金の調達/提供に関する実務上の留意点」Q&A、【G】「船舶融資における「協調」融資-主として担保取得方法、管理、実行方法について」Q&A、【H】「船舶所有権の移転」Q&Aを掲載しました。[2022.02.17]

Q&A船舶融資取引の実務、【B】「船舶金融の担保の概要-その他」Q&A、【C】「Ownerの信用不安ないし経営破綻の場合の留意点-ファイナンサーの立場」Q&A、【D】「利害対立、船舶抵当権(Mortgage)の実行と傭船者に対する影響」Q&Aを掲載しました。[2022.02.16]

Q&A船舶融資取引の実務、【A】「船舶金融の担保の概要-Mortgage」Q&Aを掲載しました。[2022.02.15]

当事務所弁護士瀬野克久、弁護士喜多村拓弥が執筆した『造船契約のWarrantyに関する実務的考察』が一般社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2022年2月号(No.254)に掲載されています。 [2022.02.02]

船舶融資取引の実務(全訂版)Q&A作成についてのお知らせ [2021.12.27]

当事務所弁護士瀬野克久著書『パナマ船舶関連法の実務』を出版致しました。本書の詳細については、こちらをご確認ください。 [2021.12.27]

リモートワーク継続・事務所移転及び船舶関連業務における業務提携スタートの御連絡 [2021.09.30]

<電話番号変更のお知らせ>
当事務所の電話番号が下記のとおり変更となりましたので、お知らせ申し上げます。
 一橋パートナーズ法律事務所 新電話番号: 070-3304-7482
[2021.07.16]

<新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務実施のお知らせ>
これまでも各弁護士は必要に応じて在宅勤務としておりましたが、2020年3月31日より当面の間、原則として、当事務所の弁護士及びスタッフ(オフィスマネージャー武田を含む)は全員在宅勤務とさせて頂きます。
当事務所の弁護士及び武田は、通常通り在宅にて勤務しているため、これまでと同様e-mailにて御連絡下さい。必要に応じe-mailにて対応あるいは返電することとし、可能な限り業務に支障がないように致します。
なお、電話での打ち合わせ・協議等が必要な場合には、e-mailにてその旨と返電先の電話番号を記載の上御連絡下さい。弁護士及び武田より適宜返電させていただきます。
ご不便をおかけする側面も発生するとは存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。[2020.03.30]

当事務所弁護士瀬野克久、弁護士喜多村拓弥が執筆した『造船契約解除に関する実務的考察』が一般社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2020年8月号(No.248)に掲載されています。 [2020.08.01]

2020年2月5日、日本海運集会所において当事務所弁護士瀬野克久/弁護士喜多村拓弥が「造船契約の実務的検討(契約終了事由、引取拒絶、Warranty)」と題し、講義を担当しました。講義内容・当日の様子等こちらをご確認ください。[2020.02.06]

2019年11月18日、地方銀行協会 海運関連ファイナンス講座〜第118回金融業務講座〜において当事務所弁護士瀬野克久が「船舶金融の実務(特に協調融資)-法務面」と題し、講義を担当しました。[2019.11.18]

一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブックNo.5『Dual Flag Registrationについて』を掲載しました。[2019.07.08]

「船舶管理契約の実務」ハンドブックを作成し、主要依頼者及び関係者に向けて配布致しました。(当該ハンドブックは主要依頼者及び関係者に向けて配布するもので、販売は行っておりません)[2019.05.17]

「船舶裸傭船(BBC)契約の実務」ハンドブックを作成し、主要依頼者及び関係者に向けて配布致しました。(当該ハンドブックは主要依頼者及び関係者に向けて配布するもので、販売は行っておりません)[2019.04.17]

当事務所と三井住友海上火災保険藤井卓治氏の共著にて「保険金請求権担保取得/提供に関するQ&A」ハンドブックを作成致しました。(当該ハンドブックは主要依頼者及び関係者に向けて配布するもので、販売は行っておりません)[2019.04.08]

一橋パートナーズ法律事務所 法律情報ハンドブックNo.4『定期傭船契約における傭船料債権の相殺について』を掲載しました。[2019.01.11]

2018年4月19日、日本海運集会所において当事務所弁護士瀬野克久が「造船契約の諸問題に対する実務対応」と題し、講義を担当しました。講義内容・当日の様子等こちらをご確認ください。[2018.04.19]

M&A関連法律情報 『民事信託と事業承継/M&A (ver 1.0)』を掲載しました。当該記事は弁護士喜多村拓弥(2018年入所)が執筆を担当し、M&Aの対象株式が信託財産に属する場合の留意点等、後日追加分を掲載する予定です。 [2018.02.21]

当事務所弁護士瀬野克久、弁護士岡田麻由子、弁護士森下友理子、弁護士木村みどりが執筆した『日本籍船舶に対するファイナンスに関する実務上の留意点』が一般社団法人日本海運集会所発行の海事法研究会誌2018年2月号(No.238)に掲載されています。 [2018.02.15]

M&A関連法律情報医療法人の組織及び事業承継について』を掲載しました。[2017.09.28]

M&A関連法律情報社会福祉法人の事業及び組織について』を掲載しました。[2017.09.19]



当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶売買取引の実務』の販売を開始しました。本書の詳細及び購入方法については、こちらをご確認ください。 [2017.07.04]

当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶建造取引の実務』の販売を開始しました。本書の詳細及び購入方法については、こちらをご確認ください。 [2016.04.22]

M&A法律情報(有用な記事・論文等の紹介)を更新しました。 [2016.03.07]

当事務所弁護士瀬野克久著書『船舶融資取引の実務(全訂版)』につきまして、正誤表・補充表の更新、及び補充Document『Chapter 5 船舶金融の担保の概要(4)-その他、IV BBCのファイナンスの場合の留意点、2.保険』を公開致しました。著書紹介のページからご参照ください。 [2016.03.01]

[当事務所の依頼者の方々への御願い]
コメント/修正連絡の際にお使いいただけるコメントシートテンプレート(Excelファイル)を掲載しました。船舶関連法律情報よりダウンロードいただけます。 [2011.09.08]

[ 過去のTOPICS ]




サイトマップ Copyright (C) 2010-2021 一橋パートナーズ法律事務所 / 当ホームページの全てのコンテンツについて、転載を禁止します